インスタント郷土～手作りもの

自由な意志にもとついて自発的に社会活動を行う人。

その範囲は、福祉・教育・レクリエーション・保健などにわたっている。

その活動は非営利的であって、自分の持っている知識・技能・労力・時間や時には経済的なものをある程度継続的に他の者に対して提供する。

とくに社会的にハンディをもつ人びとに対する福祉の面においては、社会福祉事業の制度化とそれにともなう福祉事業の限界の打破、さらには近年における在宅福祉サービスや地域福祉の推進においてその役割期待が大きい。

福祉に関するボランティア活動は、個別のバラバラな活動、民間組織による活動を経て昭和四五年頃から厚生省が全社協を通じて育成にのりだし、また地方自治体も育成に力を入れるようになった。

このことは、ボランティアを政策的にマンパワーとしてとらえようとするものであるが、それはボランティアを行政と地域・住民とに結びつけるというより、ボランティアと行政との関係が密接化してきたといえるかもしれない。

例えば、在宅福祉サービスの事業は自治体から社協へ、社協からボランティアへと委託されるということがある。

この他ボランティアをめぐる問題としては、施設訪問に偏重したり、善意の押しつけによる自己満足活動などがある。

先進諸国と比べて日本はボランティア活動がまだ不十分といわれるが、今後はさらに住民によるボランティア活動の積極化と、行政が単にこれを利用するということではなくて支援することが求められる。

各都道府県・市区町村ボランティア・ビューロの社会福祉協議会やボランティア団体などによって「ボランティア・センター」が設置され、市や町の全域を対象として、ボランティア活動に関する啓発普及・情報提供・調査研究・連絡調整・ボランティア団体の育成・援助など広範囲にわたる活動を実施することにより、制度や行政だけで充足できない、きめ細かい社会福祉推進を図ろうとしている。
さらにより小地域においてその実情に根ざしたボランティア活動を進めるために、下部組織として「ボランティア・ビユーロ」が設置されている例がある。石塚孝一氏によると、この「ボランティア・ビューロ」は、市区町村の社会福祉協議会や民間団体や市区町村が設置主体となっている。

たとえば、年間約4パーセントという最大の生産性の低下は、鉱業、それも主として石油と天然ガスの掘削と生産の分野で起こっています。

このような衰退は、主として無謀な〈山師〉的企業家による石油およびガスの探査と掘削が非常に増加したことを反映しています。

しだいに深い地層を探らなければ発見できなくなっている油田を求めるためには、多くの資本や新しい技術や熟練した人間を投入することが必要であり、また、その鉱区もしだいに仕事の困難な地域に限られてきます。

北極圏やビューフォート海から、ロッキー山脈の逆断層地帯の複雑な地層を経てメキシコ湾沿岸近くの大きな地質学的圧力の下にある深いメタン層・・・

ここにいたる地域を探らなければなりません。

そして一人一時間当り、あるいは単位資本当りの生産量は急激に減少しました。

こうしたデータを見るかぎり、たしかにこの産業の生産性は急激に減少しています。

しかし価格の統制解除とあいまって、こうした人々の努力によって、まだほとんど〈産出されて〉いないガスと石油が無尽蔵にあると見込まれる新しい油床が発見されて、エネルギー危機という憂諺な固定観念が打破されたのでした。

またエネルギー産業は一連の新しい地震探査法を開発し、こうした成果は着実に上昇をつづけていた燃料コストの破滅的な重荷から世界を救い、OPECの魔手からアメリカ外交を解放し、かくしてエネルギー戦争の起る可能性は減っています。